日本のマーケティング界において、インフルエンサーマーケティングはますます重要性を増しています。インフルエンサー施策の多様化やトレンドの変化により、一層専門性の高い知識がマーケティングに求められるようになっています。本記事ではインフルエンサーマーケティングにおける市場概要を紹介するとともに、注意点や未来展望などについても解説していきます。
日本におけるインフルエンサーマーケティングは、これまではコスメ・ファッション業界を中心に、多くのフォロワーをもつインフルエンサーとのコラボレーションが一般的でしたが、現在ではこれまで以上の関係の深化、および購買に繋げる動きが活発化しています。
大規模なインフルエンサーよりも、数千人から数十万人のフォロワーを持つマイクロインフルエンサーが注目を集めています。彼らは友人たちを中心により自身のコミュニティ内で強い影響力をもっているため、特定のニッチな市場において影響力を持ち、より高いエンゲージメント率を企業に提供することができます。
ライブストリーミングプラットフォーム（例: YouTube Live、Twitch、Instagram Live）を活用したコンテンツが増えています。リアルタイムのコミュニケーションと相互作用が可能なため、インフルエンサーとの繋がりやファンのエンゲージメントを高める効果があります。ライブ動画は画像投稿など今後AIが力を発揮する分野と違い、まだまだインフルエンサーが最大限に力を発揮できる場所といえます。
インフルエンサーとブランドの間で、限定商品の共同制作やイベントの共同開催など、独自性と魅力を持ったプロジェクトが増えています。企業はインフルエンサーの集客力と独自性を商品開発に活かすことができ、インフルエンサーとしても自分ひとりでは難しい商品化を企業の力を借りて行うことができます。
インフルエンサーを活用したキャンペーンにおいて、フォロワーやユーザーが自らコンテンツを作成し、共有することが企業にとって重要視されています。SNSに投稿された企業関連のコンテンツは半永久的に残る資産であるため、UGCを通してブランドと消費者間での共感や参加感を高めることができます。
一度きりの単発的なコラボレーションではなく、これまで企業間のパートナーシップでは基本であった長期的な関係性の構築が重要視されています。インフルエンサー市場の隆盛が一段落し、市場として定着したことで企業側も長期的な関係性にフォーカスし始めたと言えるでしょう。
「インフルエンサー」という言葉が日本で使われ始めた正確な時期は明確ではありませんが、おおよそ2000年代後半から2010年代前半にかけて徐々に使われるようになりました。2000年代後半よりアメーバブログなどのブログサービスが普及し、いちからホームページを作成する能力を持たない人であっても、個人でインターネット上にコンテンツを公開することができるようになりました。その中には数十万単位で購読者をもつカリスマブロガーが登場し、大きな宣伝効果を生むようになりました。
インフルエンサーという言葉自体は、英語で影響を与える人を意味する「influencer」に由来しています。最初にこの言葉が一般的に使われ始めたのは、アメリカやヨーロッパなどの英語圏でのことでした。2010年代前半からは日本でもSNSが大きく普及し、事務所に所属しない個人でも工夫次第で一躍有名になることができるようになりました。
多くの人が利用を始めたため、企業もこれらのプラットフォームを活用してマーケティングを行うようになり、インフルエンサーとのコラボレーションを行う機会が増えました。これにより、インフルエンサーという言葉が一般的に認知されるようになっていきました。
さらに2017年にはインフルエンサーのマネジメントを中心とした事業を展開するUUUM株式会社が東京証券取引所マザーズ市場への上場を行いました。この出来事は一つの成功事例となり、インフルエンサー及びマネジメント会社の競争は激化し、結果として日本社会にも定着するようになりました。
インフルエンサーマーケティングは世界中で行われていますが、地域や国によって文化や規制、マーケティングの慣習なども異なります。ここでは海外と比較した日本の特徴をご紹介します。
各国や地域の文化や嗜好の違いが、インフルエンサーマーケティングに影響を与えます。例えば、アメリカでは個人主義や自己表現が重視される傾向があり、個人のスタイルやクリエイティビティを重視したインフルエンサーが人気です。一方、日本ではグループ志向や共感性が強く、インフルエンサーが一般の消費者とのつながりを重視する傾向があります。
各国や地域で利用される主要なソーシャルメディアプラットフォームの違いがあります。例えば、中国ではWeChatやWeiboなど現地のSNSが主流であったり、日本でも世界的に使われているSNSだけではなく、イラスト投稿向けのPixivやShowroomなどのライブ配信系サービス、またVoicyに代表される音声SNSも独自のファンを獲得しています。各プラットフォームの利用者状況と仕組みを理解したうえで、自社の商材にあったSNSに強いインフルエンサーを選定することが大切です。
ファッションや美容、フィットネスなどの一般的な分野だけでなく、多くの人が知らないようなニッチな市場にも独自のコミュニティを形成し、数十万単位でのフォロワーを持つようなインフルエンサーが数多く存在しています。例えば、猫のブリーダー、手芸作家、歴史愛好家などです。ニッチなインフルエンサーはフォロワーとのつながりが深い傾向にあり、特定の分野の商品やサービスの宣伝に効果的です。
各国や地域における言語の違いや地域性の要素が、インフルエンサーマーケティングに影響を与えます。例えば、特定の国内市場に焦点を当てた地域限定のインフルエンサーが存在し、その地域での影響力が高まっています。また、言語の違いにより、地域の消費者とより直接的にコミュニケーションを取るために、現地のインフルエンサーを選ぶことが重要です。
これらの要素により、日本と海外のインフルエンサー市場は異なる特徴を持っています。地域の文化や特性を理解し、各市場に合わせた戦略を展開することが重要です。
またインフルエンサーとの提携契約を検討する際には、いくつかの項目を事前に確認しておくことが重要です。第三者を絡めたキャンペーンを行うからこそ、事前にコミュニケーションを綿密に行い、施策の実施後に齟齬によるトラブルが発生しないよう努めることが肝心です。
提携の目的や期待する結果を明確に定義しましょう。具体的なキャンペーン目標やKPI（重要業績評価指標）を設定し、インフルエンサーとの合意を形成します。またインフルエンサーに対する報酬の設計においても、単発での支払いや成果報酬など、実施するキャンペーンに合わせて適切な手段を選ぶことが大切です。
インフルエンサーとのコンテンツは、ブランドのイメージやメッセージと一致していることが重要です。まずはブランドの価値観と一致するインフルエンサーを選ぶことが大前提ですが、コンテンツの作成後には公開前に確認を行い、視聴者に対する誤解が生まれないかをチェックする必要があります。
提携内容や条件、報酬、納期、利用権、競合排除など、合意事項を明確に文書化しましょう。契約書には、双方の権利と義務、キャンセルポリシー、知的財産権の取り扱いなどを含めることが重要です。
選定したインフルエンサーが他の競合ブランドとの関係を持っていないかを事前に確認することが大切です。特にフリーランスで活動している場合や小さな事務所に所属している場合は競合排除への認識が甘い可能性があります。提携契約においては、競合排除の条項を設けることも一般的です。
インフルエンサーとの提携においては、コンテンツの使用権や著作権、パートナーシップの開示などのライツとコンプライアンスに留意することが重要です。特に、広告表示や適切な開示、関連する規制やガイドラインの順守が求められます。
提携後は、キャンペーンのパフォーマンスを定期的に測定し、評価しましょう。合意したKPIに基づいて結果を評価し報告を受けることで提携の成果を把握し、長期的に活用することができるインフルエンサー及びマネジメント事務所であるかを精査することが重要です。
提携契約のポイントと留意点は、具体的なケースやキャンペーンの要件によって異なる場合があります。契約書の作成や法的アドバイスを専門家に依頼することをおすすめします。
日本のインフルエンサーマーケティング市場は、近年急成長しています。2022年の市場規模は600億円程度と推定され、2025年には1,000億円程度に達すると予測されています。この成長の要因としては、以下が挙げられます。
ソーシャルメディアの普及により、人々が情報や商品・サービスに触れる機会が格段に増えました。また、若年層は特にソーシャルメディアを活用して情報収集や商品・サービスの購入を行っています。このような状況の中で、企業はインフルエンサーマーケティングを活用することで、より効果的にターゲット層にリーチできるようになっています。
また日本のインフルエンサーマーケティング市場の特徴としては、以下が挙げられます。
日本のインフルエンサーマーケティング市場では、美容・ファッション系のインフルエンサーが多い傾向にあります。これは、日本の女性が美容やファッションに高い関心を持っていること、また、インフルエンサーの活動が活発な分野であることが理由として挙げられます。
また、日本のインフルエンサーの報酬単価は、世界でも高水準です。これは、日本のインフルエンサーが強い影響力を持っていること、また、企業がインフルエンサーマーケティングに積極的なことが理由として挙げられます。
日本のインフルエンサーマーケティング市場は、今後も成長していくことが期待されています。これは、ソーシャルメディアの普及や若年層の消費行動の変化など、インフルエンサーマーケティングに適した環境が整っていることが理由として挙げられます。今後は、さらに多様なインフルエンサーが登場し、インフルエンサーマーケティングの活用方法もより多様化していくと予想されます。
インフルエンサーマーケティングは、消費者にリーチし、ブランド認知度を高め、売上を伸ばすための優れた方法です。しかし、インフルエンサーマーケティングは高額になる可能性があり、すべての企業に手が届くわけではありません。
そこで注目したいのがマイクロインフルエンサーです。マイクロインフルエンサーとは、ソーシャルメディアで数千人から数十万人のフォロワーを持つインフルエンサーです。マイクロインフルエンサーは、大規模なインフルエンサーほど高額ではなく、ターゲットオーディエンスと強い関係を持っていることがよくあります。
マイクロインフルエンサーは特定の狭い市場に影響力を持つため、ニッチな商品やサービスの宣伝に活用することが効果的です。例えば、特定の健康食品やベジタリアン向けの食材を紹介し、マイクロインフルエンサーのフォロワーに向けて効果や利点を伝えることができます。
マイクロインフルエンサーは地域のコミュニティに密着している場合もあるため、地域のイベントや活動の促進に活用することが効果的です。例えば、地元のフリーマーケットやコンサート、食品イベントなどにマイクロインフルエンサーを招待し、そのイベントの魅力や参加メリットをフォロワーに伝えてもらうことができます。地元での知名度の高さを活用することで、参加者との高いエンゲージメントも見込めます。
マイクロインフルエンサーと提携して、フォロワーからのユーザー生成コンテンツを活用することも効果的です。マイクロインフルエンサーが自身のコンテンツで製品やブランドを紹介し、フォロワーに対しても同様のコンテンツを作成してもらうことで、製品への関与やブランドの認知を高めることができます。
マイクロインフルエンサーとの提携においては、アフィリエイトプログラムを導入することも効果的です。マイクロインフルエンサーが専用のアフィリエイトリンクやプロモーションコードを提供し、自身のコンテンツやストーリーを通じて製品やサービスを紹介することで、コンバージョン率の向上や売上の増加を期待することができます。
これらの事例は一部ですが、マイクロインフルエンサーを活用した効果的なキャンペーン展開の一例です。マイクロインフルエンサーの影響力や熱心なフォロワーとの関係を活かし、特定のターゲットに対して的確なメッセージを届けることが重要です。
インフルエンサー活動が最も活発なのは、InstagramやYouTubeなどのソーシャルメディアです。しかしその手法はコンテンツを作成することだけでなく、多様な方法で自社のマーケティング活動とのコラボレーションを促進することができます。
インフルエンサーに対して、特定のテーマやコンセプトに基づいたコンテンツを作成してもらいます。自社商品の業界に詳しいインフルエンサーに依頼することができれば、製品の信頼性向上にも繋がることがメリットです。
インフルエンサーを特定のイベントやキャンペーンに招待し、その参加や体験をSNSで共有してもらいます。即効性が高いためイベントのオープニングや期間限定商品の発表会など、話題作りを目的とした施策に効果的です。
インフルエンサーをブランドや企業のアンバサダーとして起用し、定期的な報酬やサービス利用料の割引などの対価により長期的な提携関係を築きます。インフルエンサーはブランドの価値やメッセージをSNSで積極的に発信し、フォロワーに製品やサービスを推奨します。
インターネット上でリアルタイムの動画配信を通じて商品やサービスを紹介し、その場で直接購入できるマーケティング方法です。宣伝するインフルエンサーと商品を解説するスタッフとで役割分担し、即時に購買に結び付けられる点が強みです。
またインフルエンサーマーケティングの対象となるのは、世界中で利用されている最大手のSNSだけではありません。独自の強いコミュニティをもつ配信系サービスも、企業のライブコマースにおいて活用することができます。
「17LIVE」や「SHOWROOM」などのライブ配信サービスでも、インフルエンサーを活用したライブコマースを実施している事例があります。ライブ配信サービスでは、投げ銭の文化によってSNSより金銭的なやり取りが多く発生するため、ライブコマースに使用するプラットフォームとしては相性が良い場合がありそうです。
また「voicy」や「STAND.fm」に代表される音声SNSにおける、スポンサード配信やタイアップ配信などもインフルエンサーマーケティングの一種といえます。特に扱っている商材がビジュアルで訴求できない情報商材の場合には、InstagramやYouTubeなどではなく音声系のSNSの方が親和性が高いといえるでしょう。
インフルエンサーマーケティングは、日本においても広がりを見せていますが、文化や法律の要素がマーケティング活動に影響を及ぼす場合があります。以下に、インフルエンサーマーケティングにおける日本の文化や法律の主な注意点をいくつか挙げます。
日本では広告表示の適正化が求められており、インフルエンサーマーケティングにおいても広告であることを明示する必要があります。インフルエンサーやブランドは、広告であることを明確に示すための適切な表示方法や表現を考える必要があります。
日本では公正競争法や景品表示法など、広告に関するいくつかの法律が存在します。インフルエンサーが作成するコンテンツにおいても公開前に必ずチェックを行い、虚偽の表示や不正な競争行為を行わないように注意する必要があります。
インフルエンサーマーケティングでは、写真や映像などのコンテンツを使用することが一般的ですが、著作権や知的財産権を尊重し正当な権利を保護する必要があります。インフルエンサーとの提携時には、適切なライセンスや使用権の確認が重要となります。
インフルエンサーは社外の人材であり、情報の扱いに必ずしも長けていないケースがあるため、顧客の個人情報は極力共有しないことが賢明です。どうしても個人情報の共有が必要な場合には適切な共有フローを確立し、取り扱いにおける責任を明確化しておくことが大切です。
日本のインフルエンサーマーケティング市場は、今後も成長し続けると予想されています。これは、日本の消費者のうちほぼ全ての世代がソーシャルメディアを使用するようになり、またテレビタレントや著名人の参入によりインフルエンサー活動がますます一般的になるためです。さらに5Gの普及により、日本の消費者はより高速で高品質の動画コンテンツを視聴できるようになるため、インフルエンサーマーケティングはより効果的になると予想されます。
日本のインフルエンサーマーケティング市場が成長するにつれて、この分野の変化も予想されます。そのうち1つは、インフルエンサーがより専門化していくことです。インフルエンサーは今後さらに特定の製品やサービスに焦点を当てたニッチな視聴者を抱えるようになり、企業は特定のオーディエンスにリーチするために、これらのインフルエンサーと協力するようになることが予想されます。
もう1つの変化は、パーソナライズされたコンテンツの作成です。AIの進歩により、コンテンツの作成にかかる時間は大幅に縮小し始めており、ターゲティングも容易になってきています。インフルエンサーは、フォロワーの興味やニーズに合わせたコンテンツを作成するようになり、企業はフォロワーとより強い関係を築くために、これらのインフルエンサーと協力するようになることが予想されます。
今後も市場は拡大することが予想されており、全体としてインフルエンサーマーケティングの未来は明るいと言えます。早くに自社にあったインフルエンサーマーケティング手法の確立・インフルエンサーとの協業に成功すれば、ビジネスの成長に長期的な成果をもたらすことが期待できそうです。
